「模擬税務調査サービス」需要調査キャンペーンのご案内

近年、税理士事務所が受ける「損害賠償事案が急増」しています。賠償件数は２倍、支払額は2.4倍と全国税理士連合会が発表しています。決算ミスや法令の改正変更等を知らずに申告したケースで、個別事情から損害賠償請求に至らない事案が水面下では相当数あるとされています。企業経営陣の皆様は少なからずご存じのことと思います。このような決算ミスや税務署から不適切な会計処理等指摘を受ける問題は、税務調査時に顕在化することが多いです。役員会に特別な意図がないにもかかわらず、追徴課税を課せられるケースで、その原因を追究して企業が損害賠償の検討を行うケースが増えています。
今回国税局で現場主義を貫いて調査畑専門で業務を行ってきたコンサルタントが、模擬的にあなたの会社の税務調査を行って、税務調査時に指摘される決算の問題点を洗い出して税務、財務、経営などに関する課題解決を行います。この機会に是非「模擬税務調査」導入をご検討ください。

■税務調査で問題指摘を受けて追徴等を受けるリスクがないか不安。
■過去の経験上、税務調査で理不尽を感じられた経験がある。
■試算表、決算はどうしても税理士さんに任せっきりになってしまってよく把握できていない。
■相続税特例を使わない判断をしたが、対策方法のコンプライアンス、手法が本当に大丈夫かの確認をしたい。
■急に大きな利益が出ることがあるビジネス構造にあって法人税対策に悩む。

■税務署、国税局が行う税務調査と同様の視点での検討を行います。
■主に書類分析・ヒアリングを行います。
■問題点の洗い出しと、どの程度の追徴課税が見込まれるか？また重加算税賦課の見込みについて見解を出します。
■問題点の今後への対策等について助言を行います。

■法人税／消費税
■資産税（相続税、贈与税）
■国際税務

（１）基本パッケージ（需要調査キャンペーン時は基本パッケージのみのご提供）
「模擬税務調査」＋「資金調達効率診断」「資金調達余力シミュレーション」
標準期間３か月 キャンペーン￥600.000＋消費税
（標準費用￥1.200.000＋消費税）
※資本金1000万円 従業員数50名 売上高10億円のどれかを超える場合、「業務量の状況」に応じて費用のご相談をさせていただくことがあります。
※需要調査キャンペーン期間（2024年5月20日から2025年6月末）50％オフ
※事後アンケート・感想インタビューにご協力お願い致します。

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