手元資金ができる上に、法人税対策にもなるってどういうこと？

「仕入適最適化プログラム」を導入することで、大型支出発生の入口である「仕入」が急速に最適化に向かいます。そうすると、販売までの中間地点にある「在庫」が時間と共に連動して適切化され、期末棚卸在庫が、前年よりも減るのです。

それによって、決算の会計ルール上は粗利を減らすことができ、ひいてはこれまでの在庫高で出ていた税引前利益を減らすことに連動していきます。支払法人税が減ることで、キャッシュフローはさらに潤沢に強化されます。

この、粗利や税引前利益の減少を、企業パフォーマンスの低下ではないかと心配されるケースがあります。しかし、これは決算会計ルール(法人税計算ルール)上の一時的な現象であり、実態の企業パフォーマンスも「儲け」も改善・増加しているのです。その上に支払法人税の節約にも繋がって波及効果は大きなものになります。

在庫は、管理活動を頑張っても中間地点の滞留なので、キャッシュフローを強化することには直接関係しません。入口の仕入を最適化するか、販売回転を上げるかしかないのです。

「仕入最適化プログラム」は、初期は在庫の最適化をもたらすプログラムと言えます。その効果が連動して利益対策、法人税対策に繋がるのです。

誤解のなきように記しますが、法人税に限らず、税金は国民の義務なので払うべきものは払わねばなりません。しかし、間接税である消費税の税率が重くなり、社会保険料、厚生年金も毎年値上げと決まっている中、経営の自己責任から発した無駄によって発生してきた割増分を払う必要はないと思います。

ムダ・ムリ・ムラを排除し、キャッシュフローを生み出す仕組みを強化して、手元資金をしっかり確保しないと、結局金融機関から借入をして金利を払って毎月返済をすることになります。

元本返済は決算の会計上では、費用になりませんが、実務上では固定支出です。黒字が出ていても、資金的にはショートしてしまう方向に向かいます。

試算表に出ている利益に比べ、資金が思ったほど手元に儲けとして残っていないのに、決算上の利益に課税されると、納税資金がショートしかねません。それは本末転倒です。

当社の「仕入最適化プログラム」は、手元資金を最大限十分に確保し、法人税の納税支出についても、その最適化につながっていきます。

（産業育成研究所　キャッシュフロー改善の専門チーム）